デビュー３年目でブレイクしました。過去のＣＤも売れて一気に著作権印税収入が激増したのですが…。平均課税という計算方法を教えていただき、約50万円の納付するはずだった税金が逆 に200万円も還付されました。
アメリカから映像権を購入しました。購入代金をそのまま支払おうとしたところ、海外への使用料支払いについて20％源泉を支払う義務があることを初めて知りました。あやうく徴収納付漏れとなるところでした…。
でも、ASSETSさんにご指導いただいた届出書の提出をすることによって、源泉をする必要が無くなりました。
法人設立をするとどれだけメリットがあるのか相談してみたところ、ASSETSさんの作られた専用ソフトにより、設立後の税金シミュレーションを作っていただき、それを基に会社設立を判断しました。その後も、節税だけではなく、ファイナンシャルプランナーの有資格者もいらっしゃるとのことでしたので、資産運用、専属契約書やコンテンツ契約書のチェックまでお願いしています。
芸能人はどこまで経費が認められるのかわからなかったのでASSETSさんに相談したところ、私たちアーティストは意外と多くの経費が認められることを知りました。
ただし、「脱税で新聞に載ることは絶対にしてはいけない」と厳しく指導を受けました。
そのための領収書の管理方法をきちんと指導していただき、税務調査時も問題がありませんでした。
民法上の組合を作って映画を製作しました。出資金額の考え方がわからなかったのですが、ASSETSさんは国税局に何度か相談に行かれているということで、いくつかの経理処理方法を教えていただきました。
その中から当社に合った処理方法を指導していただけたおかげで、早期に費用化することができました。
1億円の制作費でビデオを作りましたが、売上の計上金額と減価償却費の金額が対応していないので困っていたら、一定の条件のもとでは特別な償却率がビデオ制作費等にも適用できると指導をしていただました。
それによって、2年償却では5,700万円の減価償却費から1億円全額を費用化することができました。
前の税理士さんには、業界用語を説明するのが面倒でしたが、ASSETSさんは大手の芸能法人の顧問を長くされているので、過去の経験を基にスムーズに応えてくれるので助かっています。
「原盤」「著作権」「オールライツ権利」などの権利関係についても良く知っているので内容の濃い相談ができます。
これは蛇足ですが、代表の二瓶先生はコンサート・演劇などに頻繁に行かれていて、お話をしていて税理士さんらしくない感じです（笑）。
私たちの業界は時間的に不規則なことが多く、コンサートや舞台が続くとアーティストとのブッキングは大変です。
でもASSETSさんは私たちの時間に合わせ、テレビ局やレコーディングスタジオまで来ていただいて相談に乗ってくれるんですよ。
フットワークが軽くて、スケジュール管理する身としては本当に助かっています。
当事務所に在籍する税理士は、エンターテインメント業界をはじめ、芸能業界や映像業界、出版業界など各種業界の情報に精通しており、一般企業とは異なる業界特有の税務ルールや、専門用語、特殊な会計項目についての税務ノウハウを豊富に持ちあわせております。
各種専門知識が豊富な税理士が企業さまを担当することで、それぞれの業界の税務に対して最良の提案を行うことができるのです。
ひとえに節税対策といっても、企業さまの業界や価値観によってその方法や対策は様々です。
重要なのは、決算直前に慌てて目先の節税に走り、失敗してしまわないように、経営計画や収益予測に沿って長期的に計画を立て、対策を行うことです。
私たちは「税負担を最小限にし、可処分所得をいかに大きくするか」という目標に対して法人税や所得税、相続税・贈与税・消費税、その他税務全般のバランスを考慮したプランを組み立て、お客さまにとってトータルで最適な節税効果を出せる節税プランのご提案をさせていただきます。
税務調査が入ると、申告をどこか指摘されるのではないかと、誰でも不安になるものです。しかし、日頃から正しい帳簿処理を行なっていれば税務調査が入ったところで何も問題はありません。
正しい帳簿処理を行い、税務調査を滞りなく終結させるには、何が問題になるのか、どこからが不正行為となるのかなど、いくつかのポイントがあります。このポイントは税理士であっても税務調査の経験を豊富に積んでいないとわからないものです。
私たちは、今までに培った経験と知識を元に、普段からの正しい帳簿処理のご指導を丁寧に行なってまいりますので、もし税務調査が入ったときにも早期に調査を終結させ、無用なトラブルを回避することができます。
エンターテインメント業界をはじめ、芸能業界や映像業界、出版業界などの税務は、業界ごとのルールや特殊な会計項目が多く存在します。
このような特殊な業界で税務を行い、効果的な節税に導くためには、専門知識を持つだけではなく、実際に多くの税務行う経験が必要不可欠です。
当事務所に在籍する税理士は、実務経験を10年以上有し、上場企業から中小企業まで規模や業界を問わず、数多くの企業さまの顧問税理士として多種多様な税務を経験してまいりました。
このような豊富な経験を元に得た専門知識やノウハウを税務に活かすことで、確実に企業さまのお役に立てることをお約束いたします。
企業の経営者さまにとって、経営内容に詳しく最も身近な相談相手が税理士だと思います。
税理士というと、税金対策や帳簿の作成だけを行うと考えてる方もいるかもしれませんが、企業にとっての「総合コンサルタント」として何でも相談できるというのも税理士選びの大切な条件の一つです。
もちろん、税法で認められる範囲内で可能な限りの節税対策や税務を行いますが、私たちは経営に関する細かなお悩みや、ご相談に対しても、経営者さまと一緒になって解決してまいります。
一姫二太郎の父はお酒が大好きです。
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ゴルフ（下手の横好き）・バスケットボール（好きこそものの上手なれ）埼スタ観戦
1960年 新潟県十日町市生まれ
1983年 明治大学商学部卒業
「取りあえず結城に聞いてみるか。」で結構です。 お応えできるように、日々体力と気力は欠かさないように努力しています。
フェンシング
1966年 茨城県真壁町（現桜川市真壁町）生まれ
1997年 税理士登録
2008年 AFP（ファイナンシャル・プランナー）登録
2012年 CFP（上級ファイナンシャル・プランナー）登録
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実際に、ほかに契約している顧問税理士がいる方で、当事務所にご相談に来られるケースもあります。
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